LINEMO契約解除料990円、1,100円12か月以内に解約で発生

LINEMO契約解除料は12カ月以内解約で発生する

LINEMOは、回線提供開始月から12か月以内に回線契約の解約の申込みをした場合、契約解除料が発生します。

解約金はプランにより異なります。

LINEMOベストプラン990円の違約金、LINEMOベストプランVは1,100円の違約金が発生します。

契約解除料がかからないケース

LINEMOは、開通から12か月以内の解約で発生するので、逆に言えば13か月目からは解約金が発生しなくなります。

12か月を過ぎて解約する場合は、原則として契約解除料はかかりません。13か月目以降はいつ解約しても違約金は無料です。

沙羅モバイル

違約金を支払いたくない方は、13か月目に解約をしましょう。

ブラックリストの観点で解約する最低ラインは？

LINEMOは、12か月を過ぎて解約する場合は、原則として契約解除料はかからないことから、13か月目に解約が安全と言えます。

現状は、違約金が発生する12か月以内の解約がレッドラインとなっています。

13か月目解約のロジック

13か月目以降まで利用していれば、ソフトバンク側も契約獲得時にかかったキャンペーン費用や販売コストを回収しやすくなります。

そのため、短期解約と比べると通常の利用として判断されやすいと考えられます。

12か月以内の解約を設定した背景は？

LINEMOでは2026年7月以降、契約から12か月以内の解約に契約解除料が設定されました。これは、契約直後の短期解約を抑制する目的があると考えられます。

13か月目以降まで継続利用すれば、契約時のキャンペーン費用や契約獲得コストも回収しやすくなり、一般的な利用期間として捉えられるでしょう

沙羅モバイル

12カ月の利用継続は「コストを回収しやすくなる」「一定の収益を確保しやすくなる」といった狙いがソフトバンク側にはあります。

12カ月の利用継続でソフトバンク側は利益が見込める？

結論から言うと、「12カ月利用すればソフトバンクは儲かる」と断定はできません。

ただし、12カ月利用すれば 契約獲得コストを回収しやすくなり、事業として採算が取りやすくなる可能性は高いと考えられます。

ソフトバンク（LINEMO）は、新規契約時に次のようなコストを負担しています。

PayPayポイントなどのキャンペーン特典

広告宣伝費

回線開通・本人確認などの事務コスト

通信設備の維持・運営費

沙羅モバイル

その一方で、利用者は毎月の基本料金や通話料、オプション料金などを支払うため、契約期間が長くなるほど事業者はこれらの初期コストを回収しやすくなります。

LINEMO契約解除料が発生！よくある質問

電気通信事業法の観点で12カ月以内の解約で契約解除料発生は？

政府（正確には総務省）の見方は、 「990円程度で、短期解約対策が目的なら一定の理解は示すが、利用者の乗り換えを不当に妨げる制度にはしたくない」というスタンスです。

総務省の見解と流れ

以前のような「2年縛り・9,500円前後の高額違約金」には否定的。

一方で、特典だけ受け取ってすぐ解約する「ホッピング（短期乗り換え）」が増えており、携帯各社から対策を求める声が出ています。

このため、12か月以内なら990円程度という小額の解除料や、短期利用を対象にしたルールについては、現時点では許容される方向で議論が進んでいます。

政府の目線

「0円で自由に解約できること」だけを重視するのではなく、特典目的の短期契約を防ぎつつ、一般利用者の乗り換えの自由も守るバランスが重要

沙羅モバイル

990円という金額自体は、法令上の上限（おおむね1,100円以下）の範囲内であり、過去の高額違約金とは性質が異なるため、現状では問題視されていません。

なぜ違約金990円、1100円と少額なのか？

990円（税込）、1100円（税込）は、法律やガイドラインで認められている解約金の上限（税抜1,000円程度）に合わせた金額です。

そのため、多くの事業者が990円前後を採用しています。

1. 【消費者に受け入れられやすい価格】「約1,000円」という心理的な価格帯で、負担感を抑えられます。
   
2. 【制度上、安全な金額
   】総務省の考え方を十分下回る金額であり、利用者保護とのバランスが取りやすくなります。
   
3. 【業界で横並びになりやすい
   】ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ、楽天モバイルなどが同程度の金額を採用したため、他社も競争上990円前後にそろえる傾向があります。
   

沙羅モバイル

つまり、990円という数字を法律が義務付けているわけではありません。 各社が総務省の制度趣旨を踏まえ、「短期解約の抑止」と「利用者への負担軽減」のバランスが取れる金額として採用している、というのが実態です。

利用者への影響はある？

LINEMOを1年以上利用する人は、影響がありません。

最初からLINEMOを長期利用する意思で契約する方は、継続1年でいつ解約しても違約金が発生しないので何も損害がありません。

一方で、キャンペーンだけを狙って数週間〜数カ月で乗り換えるケースでは、解除料が発生するデメリットがありますが、ただ990円や1100円程度なので違約金の金額としては少額で多大な損害はありません。

確かに12カ月以内に解約すると990円（税込）程度の契約解除料が発生します。しかし、金額自体は比較的少額であり、経済的な負担はそれほど大きくありません。

一方で注意したいのは、短期間で契約・解約を繰り返すことです。携帯会社は契約時のキャンペーン費用や事務コストを負担しているため、短期解約が繰り返されると、将来の契約審査で不利になる可能性があると一般的に考えられています。

各社ともブラックリストの基準は公表しておらず、「○カ月以内なら必ずブラックリストになる」といった明確なルールはありません。また、 1回だけ12カ月未満で解約したからといって、必ず契約できなくなるわけではありません。

沙羅モバイル

そのため、契約解除料よりも、「キャンペーン目的の短期契約・短期解約を繰り返さないこと」のほうが長期的には重要といえるでしょう。

LINEMO契約から12カ月以内の解約は990円程度の契約解除料を導入した理由

「特典だけもらってすぐ解約する人」が増えたため

LINEMOにMNP（乗り換え）や新規契約では、PayPayポイント特典が付きます。

一部の利用者が、特典を受け取ることだけを目的に短期間で解約・乗り換えを繰り返す「ホッピング」を行い、ソフトバンク側の負担になっています。

ソフトバンクはPayPayポイントを広告費として先に負担しています。
そのため、ポイントだけ受け取ってすぐ解約されると、通信料金による利益で広告費を回収できず、不利益になります。このためLINEMOでは7か月後付与や判定月を設け、短期解約を抑制する仕組みを採用しています。

通常利用者との公平性を保つため

ソフトバンクは、LINEMO新規契約者に多額の特典を提供していますが、すぐ解約されると、その費用を長く利用する契約者が実質的に負担する形になります。

契約解除料を1年以内の解約で発生から分かるように、「少なくとも1年程度は利用してほしい」という考えを示しています。

総務省でも短期解約対策を検討しているため

これまで総務省は「乗り換えしやすい市場」を目指して解約金を大幅に引き下げました。

しかし、その結果として短期解約による特典狙いが増えたため、現在はホッピング対策として、継続利用を前提とした制度の見直しを進めています。